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知る権利とプライバシーの保護。

これって難しい問題ですよね。
日本でもその曖昧な境目、相反する互いの権利について、議論される事が多いと思いますが、
ここ、イタリアも例外ではありません

最近、びっくりするようなニュースがイタリアを駆け巡りました

税務局がイタリア全国民の所得額を、
同局のサイトで誰でも閲覧自由にしたのです

イタリアの全国民の所得額ですよ?
ご近所さん、知人、友人、先生、ありとあらゆる人の所得が知れちゃうわけです。
所得がない人はもちろん名前は載りませんが、2005年以前に所得があった、すべてのイタリア人、
その名前がズラズラと、何百というページで、サイトに掲載されたのです

びっくりすると思いませんか

そんな事、可能なのか?プライバシー保護の法律に触れないのか?行き過ぎだろう!
と思っていたら、もちろん、すぐにイタリア国中、大騒ぎに

・・・当たり前。

ニュースでもトップ扱い。
すぐにイタリア全土を駆け巡ったこのニュース。

税務局のサイトはパンク状態。問い合わせ、抗議が殺到。
閲覧可能になってから15分後にはサイトが炎上。
2-3時間後には、所得名簿は削除されました

・・・・が、もちろん、削除したからって騒ぎが収まるはずありません
インターネットに載せちゃったんですから
むしろ騒ぎは拡大。

インターネットに載せる、閲覧自由、何の特殊な設定もなし。
つまりコピーし放題

もう止まりません。
コピーした人からさらにダウンロード。さらにダウンロード・・・・

・・・・恐ろしい国だわ
税務局の責任者が出てきて謝罪、なーーーーんて事、イタリアじゃありえません。
お互い、責任の擦り合い。
「俺じゃない、知らない」「私は担当じゃない」「知る権利の法内に入っている。」

それでうやむやになっちゃう所もすごいですけど

ちなみに、この名簿には、
氏名、所得額、住んでいる州、都市などなど、が記入されていたとの事。

つまり、泥棒さんが、狙いを定めるのにも役に立っちゃう、というわけです。
名前だけじゃなくて、ほぼ住所まで分かっちゃうんですから、ちょっと調べればすぐ、です。

・・・・うちは所得が少なくてよかった、というべきかしら


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2008.05.21 / Top↑
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