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またやってくれました、イタリアの政治家たち。

昨日国営放送のニュースで報道された、新しい法律案。
右派のレガ・ノルド党から提案された、その新しい法律。

題して「不況対策法案」

問題はその中身。

簡単に言っちゃえば、
「この不況なんだから、イタリアに入ってくる外国人にも、税金を背負ってもらいましょう」
ってなもんです。

第一に、3ヶ月の観光ビザで入国する人に、50ユーロの税を払うよう義務づける。
第二に、滞在許可証の更新には50ユーロの税金を課す。
第三に、イタリアで正規雇用されて、就労している外国人の税を引き上げる。

っとまぁ、主な項目はざっとこんな感じ。

でも、詳しい内容はよく分からないまま。
そういう所はいつも隠密に進められるので、法案が通ってしまって、
もう市民がどうしようも出来ない状態になった頃に、
口コミで広まっていく、みたいな状態が多い。

ニュースでもわざとあまり取り上げないように手を回してあるのです。
情報操作とはこの事。

去年、夏に議決された、新しい学校法案もそのうちの一つ。

市民が反発する事を予想して、バカンス中に、なんの報道もないまま
進められ、口コミで広まった情報で、市民がデモを起こしても、
もうすでに後の祭り。あっという間に可決され法律化されてしまいました。

そんなわけで、今回もまた、驚くような新しい法案が提出されたわけですが、
与党内の反論も大きいようで、法律化される見込みは薄い、と見られていますが、
もし万が一、そんな法律が通ってしまえば大変!!!

もちろん、1週間や2週間のただの観光で来る人に、まさか入国時に税金を払え、
とは言わないでしょうが、一定期間以上、たとえば、3ヶ月の観光ビザで入国して、
3ヶ月間ぎりぎりイタリアにホームステイする、なんていう語学留学生には辛い話。
元々、語学留学生にお金はない事が多いんですから。

外国人労働者にさらに税金を課すというのもおかしな話。
今だってちゃんと税金を取られているのに、どうして不況だからって
外国人からのみ、さらに税を取るんでしょう?

それに、滞在許可証の申請には、今でもすでに税を払っています。
もしそれに加えてさらに税金を課すというのなら、
それだけの仕事をしてから言って下さいってなものです。

滞在許可証を申請して、何年も経ってもまだもらえずに、そのまま帰国した人だっているんです。


・・・・法律化されない事を祈ります。

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2009.01.10 / Top↑
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